見附市議会 2015-12-09 12月09日－一般質問－03号
次に、不燃物処理施設の規模についてですが、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法の制定や瓶、缶類のリサイクル化と軽量化が進んでいることなどにより、近年は不燃ごみなどの処理量自体が減少傾向にあります。これらの状況を踏まえながら年間処理量を予測し、１日当たり1.5トンの処理規模として計画したものです。
次に、不燃物処理施設の規模についてですが、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法の制定や瓶、缶類のリサイクル化と軽量化が進んでいることなどにより、近年は不燃ごみなどの処理量自体が減少傾向にあります。これらの状況を踏まえながら年間処理量を予測し、１日当たり1.5トンの処理規模として計画したものです。
なお、見直しに当たりましては新庁舎建設あるいは不燃物処理施設などの市民生活密着事業を最優先に位置づけをさせていただきまして、重点事業であります義務教育施設の耐震補強、改築事業については継続実施、そして新規事業及びその他継続事業につきましては一部凍結または規模縮小を基本として事業調整を図っていきたいと思っておるところでございます。
さらに、新庁舎建設及び不燃物処理施設等の市民生活に密着をした事業につきましては、優先事業ということで調整を行わさせていただいたところでございます。 こうした結果、実施計画策定時おおむね473億円の事業費が365億円となりまして、約108億円、22.9％の減額を行ったことは今までご説明申し上げてきた経過でございます。
事業見直しに関しましては、地区にとらわれることなく、全市的観点で個々の事業内容を検証し、新庁舎建設事業あるいは不燃物処理施設増設といった市民生活に密接した事業、あるいは学校施設の耐震化といった継続かつ緊急性の高い事業を優先をさせていただきまして、施設の新設、増設等の後年度負担の伴う事業につきましては、できるだけ先送りをしての検討を基本に調整をさせていただいてまいったところであります。
必要性の問題、それから将来に向けた人づくりと夢もひとつやっぱり見ていかなきゃならない、こういう問題もあるわけでありますので、合併協議時からの最重要事業である新庁舎建設を始め、不燃物処理施設の拡充、し尿処理施設増設といった全市的かつ市民生活に直結した事業等も優先をさせていただいたつもりであります。
事業の見直しに当たりましては、庁舎建設及び不燃物処理施設増設等の市民生活に直結する事業あるいは学校施設の耐震改修、こういった継続事業を優先するということを基本にさせていただきまして、後年度の負担については財政計画の範囲内で事業の選択を議論し、図らせていただいてきたところであります。